一般社団法人 不動産証券化協会（ARES）は、9月30日に記者懇談会を開催し、
会長である菰田正信氏が令和7年度制度改善・税制改正要望や、直近のREIT市場の動向について
説明しました。
■ 日銀の政策と株式市場の動向
菰田氏は、現状の経済情勢について「日銀の追加利上げや米国経済の不透明感が重なり、
8月上旬には日経平均が過去最大の下げ幅を記録し、株式市場が大きく揺れ動いた。
しかし、9月に入ってからは徐々に落ち着きを取り戻している。
日銀が株式市場の不安定な状況下では利上げを行わないという立場を明確に示したことで、
金利上昇に対する過度な警戒感が和らぎつつある」と述べました。
■ 制度・税制の改善要望
また、制度改善および税制改正に関する要望については、7月11日のニュースを参照するよう促し、
「日本経済の持続的成長を実現するためには、不動産投資市場の活性化が重要である。
当協会の要望の中でも、不動産ビークルに係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の
延長は不可欠であり、金融庁・国土交通省の要望でも取り上げられている。
この要望は不動産投資市場の活性化や国民の安定した資産形成に資するものであり、
今後もその実現に尽力していく」と述べました。
■ J-REIT市場の現状と見通し
J-REIT市場の現状については、「REIT指数の下落は、米国や欧州での
利上げに伴う海外不動産マーケットの悪化と、それに連動した海外REITの下落の影響を
日本のREITも受けたためと見られている。
日本の不動産市場は欧米よりも良好な状況にあるが、グローバルの機関投資家から十分な認知を
得ていなかった。
また、日本は長期にわたる低金利状態にあったため、金利上昇や金融引き締めに対する
過剰な警戒感があったが、それも今は落ち着いている」と述べ、個人投資家層の拡大を
好材料として挙げました。
自民党の石破茂新総裁の経済政策については「ネガティブな印象はない。
金融マーケットに影響が出て、それが不動産市場に波及する可能性はあるが、
全体としては中立的な政策ではないか」とコメントしました。
引用・詳細はこちら「R.E.port」