福岡市内の不動産会社が取り扱う賃貸物件の紹介資料で、入居条件として「LGBT不可」と
記載されたケースが複数確認されました。
このような表記は、性自認や性的指向により入居を断る可能性を示唆しており、当事者を中心に
落胆や戸惑いの声が広がっています。
会社側は「不適切であった」として、対応に動いています。
昨年2月、福岡市内在住の30代の男性が住まい探しのために訪れた不動産会社の店舗で、
賃貸物件の資料に「LGBT不可」との記載を目にしてショックを受けたといいます。
男性は、同性のパートナーとの将来的な同居を相談できると思い、この会社を選びました。
「当事者が目にしたらどう感じるかを考えてほしかった」と振り返ります。
この不動産会社は、今年9月に初めてこの問題を把握したといい、朝日新聞の取材に対して
「不適切であり、誤解を招くものでした」とコメントしました。
同社によると、2017年ごろに大手不動産情報サイトで「LGBTフレンドリー」という検索条件が
導入されたことを受け、数年前に自社の物件管理システムを改修。
物件の担当者がシステムに入力する際、オーナーからLGBTカップルの同居承認が得られた物件は
「可」とし、否定的なオーナーや確認が取れていない物件については「不可」としていた
可能性があるとしています。
当初は、これらの入力内容が客向けの資料に記載される想定はなかったものの、
「社内での取り扱いが十分に徹底されていなかった」ため、今回のような事態が生じたと
同社は説明しています。
また、「人的過誤によるもので、LGBTを差別する意図は一切ありません」と述べ、現在、
社内システムの改修を進めているとのことです。
引用・詳細はこちら「朝日新聞 DIGITAL」