三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島巌）は、
新たに不動産マーケットリサーチレポート Vol.256「“職住近接”と不動産価値」を発行いたしました。
・通勤定期券の販売動向：短距離通勤の増加
国土交通省が実施する「大都市交通センサス」と、国土地理情報に基づく駅の座標データをもとに、
定期券の販売実績や各駅の位置情報を分析しました。
その結果、首都圏においては通勤者の総数が減少傾向にある一方で、
通勤距離が5km未満の短距離通勤者は、この10年間でおよそ24万人増加していることが
判明しました。
・都心住宅地の高騰と“職住近接”を志向する需要
国土交通省の「大都市交通センサス」と駅の位置データ、さらには物件募集情報を活用し、
都心住宅地の高騰を背景に、今後“職住近接”を志向する需要者がどこに注目するかを分析しました。
各駅エリアごとに居住コストと職住近接の需要を比較し、“割安”および“割高”なエリアの
特定に努めています。
引用・詳細はこちら「BIGLOBEニュース」