「広州市南沙区の住宅取得制限が全面的に撤廃される」──9月14日、中国の不動産市場で
このような噂が飛び交いました。
取材に応じた複数の関係者は、この情報が事実であると証言しています。
長期にわたり低迷が続く中国の不動産市場において、これは地方政府が規制を緩和し、
取引の活性化を図るための最新の動きです。広州市は広東省の省都であり、北京市、上海市、
深圳市と並ぶ「一級都市」の一つ。そのため、広州市政府の政策は全国的にも注目されています。
2023年7月24日に行われた中国共産党中央政治局会議では、地方政府に不動産関連の政策を
適切に調整・最適化するよう指示が出され、広州市は一級都市の中で最も早く、
思い切った対応に踏み切りました。
■十数年ぶりの大きな政策転換も影響は限定的
同年9月20日、広州市政府は全11行政区のうち、半数近い5区の住宅取得制限を全面的に
撤廃すると発表しました。
これは広州市が住宅取得制限を導入して以来、十数年ぶりの大きな政策転換です。
しかし、かつて不動産投資が盛んだった南沙区を含む6区では従来の規制が継続されます。
具体的には、広州市の戸籍を持つ家庭は最大で2軒まで住宅を購入可能。
また、市外戸籍の家庭が市内の住宅を購入する場合は、過去2年間に広州市で納付した個人所得税
または社会保険料の証明書を提出できる場合に限り、自己居住用の1軒のみの取得が許可されています。
では、今回南沙区が住宅取得制限の全廃地域に加わることで、不動産市場にはどの程度の
影響があるのでしょうか。
業界関係者の間では「大きな効果は見込めない」という声が一般的です。
その背景には、不動産市場の冷え込みが生半可な規制緩和では立て直しが難しい状況があるためです。
中国国家統計局のデータによると、広州市の新築住宅価格は15カ月連続で下落しており、
中古住宅価格も16カ月連続で下がり続けています。
「一級都市の住宅価格は永遠に上がり続ける」という神話は、もはや崩壊したと言えます。
南沙区では、住宅取得制限が撤廃されるものの、ピークだった2021年7月には中古物件の
成約価格が1㎡あたり3万9000元（約78万円）に達していました。
しかし、3年後の2024年7月にはその価格が1万6000元（約32万円）にまで約6割も値下がりしています。
不動産業界の様相は一変し、右肩上がりの神話が消滅したことで、投資目的の顧客は
市場から姿を消しました。
広東省で長年不動産ビジネスに携わってきた企業経営者の劉琪氏は、
「最近の市場で住宅を購入するのは自分が住む目的の人だけ」と語り、不動産投資は今や短期的な
利益を見込めない「赤字商売」になったと指摘します。
「市場が近い将来に底を打ち、回復する見込みは誰も持っていない。
そのため、今逆張りで勝負して利益を狙うなど到底考えられない」と劉氏は言います。
取材に応じた不動産仲介業者たちも、劉氏とほぼ同じ見解を示しています。
南沙区での規制全廃についても、「現在の不動産市場で住宅を購入するのは居住が前提の人だけ。
投資目的の需要がなくなった今では、住宅取得制限を緩和しても効果は期待できない」と語りました。
引用・詳細はこちら「ヤフーニュース」