マンション相続の際、税負担が増える可能性が出ています。2024年1月からマンションの
相続税評価額の算出ルールが変更され、これまでより評価額が高くなるからです。
加えて、相続税評価額の基準となる土地価格も上昇傾向にあり、相続税額の押し上げ
要因となっています。
マンションの相続税評価額が見直される背景には、市場価格と相続税評価額の差が大きく、
富裕層の「タワーマン節税」と呼ばれる節税対策が広まっていたことがあります。
これまでは高額のマンションでも評価額が低く抑えられていましたが、新ルールでは市場価格の
最低6割程度まで引き上げられます。
具体的には、築年数や階数、立地条件などに係数をかけて算出され、高層階や新築物件、
好立地なマンションほど評価額が上がりやすくなります。
特に、都心部の高層マンションでは影響が大きく、相続税額が2倍近くに増えるケースもあると
試算されています。
ただし、この変更はタワーマンションに限ったことではなく、築年数が古い物件や低層マンションにも
影響が及びます。
低層物件でも評価額が従来より3割増える例もあり、マンション全体で幅広い影響が想定されます。
戸建て住宅を相続する際も、路線価が3年連続で上昇していることから、土地の評価額が上がり
相続税額が増える可能性があります。
路線価は国税庁のウェブサイトで確認でき、土地の形状や大きさによって評価額が
調整される仕組みです。
相続税の負担を軽減するためには、早めに対策を取ることが重要です。相続財産が一定の基礎控除額を
超えた場合に相続税が発生するため、事前に生前贈与や土地の評価額の見直しを行い、
負担を減らす方法を検討することが推奨されます。
引用・詳細はこちら「日本経済新聞」